大学卒業後、ソフトウエアのエンジニアということで、日本ＩＢＭに入社した。海外留学から帰国したら、営業現場の責任者として登用された。担当は銀行だったが、ＩＢＭの、海外のお客様への対応や仕組みでは、日本のお客さまのニーズには応えられないと思った。
　社内でいろいろ提案したが他部門からは賛同を得られず、椎名（武雄）社長に10回以上も直訴した。振り返ってみると、それは私がエリートではなく、余計なことを考えなかったからできた事だと思う。ある決まったエりートだけではない、みんなが努力する仕組みの方がいいと、その時、感じた。
　いま日本経済は大変好調。アメリカを含めた海外市場が堅調で、特に中国への輸出は昨年より44％増だ。また、中国市場での事業もいい結果を出している。現地で「中国経済はいま過熱気味では」という話をすると、「日本のバブルは十分研究しているし、共産主義であるが故に、政府が個別産業に介入して指導が出来るから大丈夫」との意見が多かった。
　一般の人たちは、３つのことが大事だと。１番目は、13億の民がいるから「政治の安定、国の安定」。２番目は「経済が豊かになり、国民がそれを感じる」こと。３番目は　「いろんな発言をする時に、ある程度の自由度が欲しい」と。つまり、政治体制での諸問題は４番目で、とりあえず後回しだ、という考えだ。
　日本を取り巻く環境は、短期的にはあまり心配していないが、長期にわたり日本経済が持続・発展していくためには、いま、われわれは何をしなければならないか。
　まずは、「国の競争力」を高めること。スイスのＩＭＤ調査では、日本はかつてトップグループだったが、いまは第９位だ。会社を新たに創業する「起業家精神」にあふれるような経営をしているか、という点で日本は評価が低い。微か30カ国中、30位だ。
　ＯＥＣＤ報告によると、日本の１人当たり　「労働生産性」は加盟30カ国中で19位。製造業はかなり高いが他の分野が低い。例えば、２位のアメリカの労働生産性を１００とすると、日本の第１次産業は11、第２次産業（製造業）は93。そして雇用の約６割を占め、伸びて欲しい第３次産業（サービス業）は、61という競争力だ。
　事業の競争力を高めるためには何が必要か。
　まず第１は、ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）の向上で「お客様に満足して頂く」ことを経営の原理にしている。営業、エンジニアがお客様の業務に貢献しようという意欲を、いかに持っているかどうかという「人間経営」につきる。
　２番目は「魅力、競争力のある製品」をつくる。開発のエンジニアと製造現場の多くの人たちが、一緒に努力する日本の企業文化は強く、大事にしたい。さらに、強い事業に経営資源を移し、弱い分野は縮小、撤退という、資源の「集中と選択」が必要だ。
　３番目は「高効率経営」。新しい無駄のない経営を考え、さらにコストをさげる努力も重要だ。
　４番目は「スピードの速い経営」。意思決定を早くするため、社長までの階層をいかに減らすかで、同時に権限の委譲も必要だ。ともかく決めて実行し、後で修正する方法で、「朝令暮改はいいことだ」と言い続けている。
　５番目は「社員の満足度の向上と人材の育成」。モラルサーベイが必要。人事考課は業績を踏まえた成果主義だが、チームワークよく仕事をすることも評価すべきだ。また、毎年毎年努力する人を処遇する「サラブレッドのいない人材登用」と、女性登用にも力を入れた。
　６番目として、最近、ＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ＝企業の社会的責任）の提言をしている。社会的貢献だけでなく、社会から見て好ましい経営をしなければ、その企業は持続、発展ができない。
　新事業の創造や技術革新は、必ずしも既存の会社から出てくるわけではなく、逆に、新技術導入に対し保守的な可能性が強い。それに対しベンチャーは導入しやすく、イノベーションをし易い。
　日本の社会は、新事業への理解や、国の施策が不十分と思うが、その原因はどこにあるのか。
　１つ目は、ベンチャーに挑戦することはいいことだという「社会の価値観」がない。ベンチャー経営者というと、なんとなく胡散臭い感じで、怪しげだと。アメリカの大学で非常に優秀な学生は、自ら起業家になる。日本でも、そういう価値観をつくることが必要だ。
　２つ目は、人と違ったことでも、自分なりの考えで事業を起こすことはいいことだと、「教育」の場で教えなくてはいけない。そのためには、創業して成功した多様な人たちが教育現場に出て行き、学生たちと話をしたりして、ベンチャー精神あふれる子供たちを育てることが肝要だろう。
　３つ目は、「創業時の資金」が集まりにくく、「販売先の確保」も難しいということだった。創業時における金融機関の融資は、家などの担保を要求し、創業者のリスクが大きいので、「彼がやるならお金を出してやろう」という仕組みをつくることが重要。一方、社会的に信用があり、経営の経験のある人が社外取締役となり、販売先の紹介、支援をしてあげることだ。
　日本での新事業は、第一段階の「種をまくこと」がなかなか進まない。政府も支援策をたくさん打っているが、一番大事なことは、予算をつけることではなく、リスクを取って挑戦する民間人が、たくさん出やすい環境を作ることだ。また失敗した時の痛みを少しでも和らげる方策が、大事ではないだろうか。
　日本経済は、過失10年のバブルの清算も進んで、次の10年を展望する施策を打っていく時期に入ってきたのではないか。新事業の創造によって、国や企業の競争力を高めることが重要である。

(週刊「世界と日本」1628号。講演録はじゅん刊「世界と日本」1022号に掲載)　戻る